国民健康保険手続きについて

国民健康保険のサービスには医療費の負担以外にも様々なものがあります。入院したときの食事療養費を給付してくれます。一部自己負担はありますが、入院中にかかる食事の標準的な費用について、国民健康保険が負担してくれます。一般の人ならば1食につき260円程度自己負担する必要があります。療養費の支給もしてくれます。カニ通販や緊急時などにやむを得ず保険証を提示しないで受診したとき、コルセットなど補装具を買ったときで国民健康保険が認めれば一部負担金以外をあとから支給してもらうことができます。療養の給付では、病院で治療を受けたときに窓口で自己負担分だけを支払いますが、療養費の支給の場合は、窓口でまずは全額医療費...

国民健康保険に加入する手続きの他にも、次のような場合には手続きが必要となります。次のようなことに該当する場合には、市区町村の窓口に確認するといいと思います。1つ目は、同じ市区町村内において住所変更があった場合です。この場合には国民健康保険証を持って窓口へ行き住所変更の手続きをしてください。2つ目は、自分の名前や世帯主の名前が変わった場合です。この場合には国民健康保険証を持って窓口へ行き氏名変更の手続きをしてください。3つ目は、分かれていた世帯が一緒になった場合と反対に世帯を分けた場合です。この場合には国民健康保険証を持って窓口へ行き世帯内容の変更手続きをしてください。4つ目は、世帯主が住んでい...

国民健康保険の加入者は、その市区町村に住んでいる人で職場の健康保険に入っていない人や生活保護を受けていない人、国民健康保険組合に入っていない人が加入者となります。加入意思の有無に関係なく以上の条件を満たしている人は国民健康保険への加入が義務付けられています。詳しくいうと、お店を経営している人や農業に携わっている人、漁業に携わっている人。パートやアルバイトをしていて健康保険に入っていない人。退職したために職場の健康保険をやめた人。外国人登録をしていて日本に1年以上滞在している人となります。加入は大人でも子どもでも関係なく個々の一人一人が被保険者となります。しかし個人での加入ではなく世帯ごとの加入...

海外旅行に行った際など突然体調を崩したり思わぬケガをしたりして、病院を受診しなければいけなくなることがあると思います。平成13年の1月からこういった海外でうけた治療に関しても保険給付されるようになりました。一定の条件を満たしていれば海外の医療機関で病気やけがの治療を受けたとき、帰国してから手続きをすれば支払った分の医療費の一部を払い戻してもらうことができます。支給を受けることができるのは、日本国内においても国民健康保険の保険適用が認められている医療行為だけとなっています。美容整形や高額な歯科材料や歯列矯正、保険適用外の診療などは日本国内での治療同様に保険適用がされません。海外療養費の金額は日本...

「政府管掌健康保険」とも呼ばれる社会保険庁が運営している制度が「健康保険」。会社や業界団体が独自に運営しているのが「健康保険組合」。そして市町村が運営している健康保険制度が「国民健康保険」です。かつては健康保険の場合、医療機関を受診しても自己負担金がありませんでした。しかし現在では健康保険においても自己負担があり、しかもその負担率が年々上がって今では3割負担となり国民健康保険と同じになってしまいました。健康保険と国民健康保険の最大の違いがなくなってしまったのです。現在残っている違いと言えば、「傷病手当金」です。健康保険の場合は治療をするために仕事を休むと給料の6割を4日から最大1年半支給しても...

以前は「老人保険制度」でしたが、平成20年の4月から「後期高齢者医療制度」になりました。後期高齢者医療制度というのは、75才以上の人が加入する医療制度です。75才の誕生日を迎えたら、国民健康保険やそのほかの健康保険や共済組合などの被用者保険から後期高齢者医療制度へと変わります。個人的に何か手続きをしなければいけないことはありません。誕生日と同時に国民健康保険から自動的に脱退して、後期高齢者医療制度へ自動的に加入することになります。後期高齢者医療制度は75才以上の人が対象ですが、障害のある人などの場合は65才以上が対象となります。医療機関を受診したときの窓口での負担割合は原則として1割です。現役...

後期高齢者医療制度と国民健康保険の違いについて説明します。ぱっと見た感じは、75才になったら所属する健康保険の名称が変わるだけといった感じです。特に手続きもないため、実感もあまりわかないかもしれません。しかし実際に違いはそれだけではないのです。法律上の違いだけではなく、実際の生活においても違いがあります。まず大きな違いとして、保険料の計算方法があります。国民健康保険において、保険料は運営している市区町村ごとに決まっています。それに対し後期高齢者の保険料は後期高齢者の医療保険広域連合ごとに金額が設定されています。そのため同じ都道府県内ならば同一の広域連合になるので、後期高齢者の保険料は同じになり...

起きてほしくないことですがもしも仮に交通事故被害に遭ってしまったら、国民健康保険を使って病院を受診することができます。基本的には加害者側が治療費を負担するのが当たり前だと思います。しかし加害者側の経済的理由など特別な事情によって治療できなくなることだけは避けなければいけません。そのためもしもの場合には国民健康保険が使えるということを覚えておいてください。この場合には、国民健康保険側が一時的に医療費を立て替えることになりますが、その後手続きを経て加害者側へ費用請求することになります。自損事故を起こしてしまった場合にも病院を受診できますから覚えておいてください。国民健康保険を使って治療を受けたら、...

国民健康保険では1ヶ月あたりの医療費における自己負担金額があまりに高額になってしまったときは、国民健康保険の担当窓口へ行って申請手続きをして認められると限度額を超えた分に関して払い戻しを受けることができます。これが「高額療養費」です。払い戻す高額療養費の金額については各市区町村が計算することになっています。ここで高額療養費を手続きした場合の一例を紹介します。70才未満の場合、一般の人の自己負担限度額は80,100円となっています。医療費が267,000円を超えてしまった場合は超えた分の1%が加算されます。年収の基礎控除後の総所得が600万円以上の上位所得者の場合、自己負担限度額は150,000...

「国民健康保険」とはどういったものなのか説明していきます。日本ではこの「国民健康保険」にすべての人が加入することになっています。国民の健康な暮らしを支えるための制度が国民健康保険です。国民健康保険などの各種健康保険では、病気やけがをして病院へ行ったときにかかる医療費を一部自己負担してもらい給付をしているものです。会社員や公務員など職場で独自に設けている健康保険、例えば「政府管掌健康保険」や「共済組合健康保険」や「船員保険」などに入っていない人は全て国民健康保険に加入しなければいけません。つまり自営業の人や無職の人、パートやアルバイトをしている人が加入対象となります。生活保護を受けている人は加入...

国民健康保険によって支払われている医療費は、基本的に国と都道府県から50%を補助金として支払われていて、残りの50%が加入者が支払う保険料によってまかなわれています。しかし昨今、国民健康保険に加入している人の中で低所得者の加入割合が高くなっていること、医療費がたくさんかかる高齢者が多くなっていること、生活習慣病など慢性疾患を抱えている人が増えていることなどの理由によって財政はかなり厳しくなっています。そのため国民健康保険では支出を抑えるように様々な努力をしています。例えばある地域では、医療保険の無駄を少しでも抑えて有効に使うために次のように呼びかけをしています。重複受診をしないようにしてくださ...

国民健康保険を使ってできることを挙げていきます。国民健康保険においては、健康保険適用が認められた通常のけがや病気を治療するときに保健医療を受けることができます。また次のようなときには手続きをすれば費用を支給してもらうことができます。子どもが生まれたときには申請手続きをすれば「出産一時金」がもらえます。死亡したときには「葬送費」がもらえます。家族が寝たきりになるなどして訪問看護を利用したときには「訪問看護療養費」をもらうことができます。移送費がかかったときには「移送費」がもらえます。さらに高度先進医療を受けたいときや歯の治療を受けたいとき、入院する際の室料などに関しては差額分を払えばよりいい環境...

国民健康保険を大きく分けると3種類に分けられます。市区町村が管理している健康保険、次に同種の業種や事務所に従事している人を組合員としている国民健康保険組合です。そして次が既存の国民健康保険組合となります。2つ目の同種の業種などの国民健康保険組合を設立するには、該当している都道府県知事に対して申請手続きをして認可をもらう必要があります。しかし厚生労働省では1959年以降新規設立を許可していません。特例として1970年代にいくつかの組合が許可されて新設手続きをしただけでその後は一切ありません。同種の業種に勤務しているものだけを対象としているので、職業病や労災などを発見しやすいという保険事業上有利な...

国民健康保険が負担するのは医療費だけではありません。国民健康保険の被保険者あるいはその被扶養者が出産したら一定の金額を負担してもらうことができます。出産には高額な費用がかかるため、少しでも経済的負担を軽減しようと行われているのが「出産育児一時金」なのです。出産育児一時金をもらうには、子どもが生まれたときに手続きをしなければいけません。手続きする際に必要な持ち物は、保険証と印鑑と母子健康手帳です。出産育児一時金の支給額は42万円です。しかし在胎週数が22週未満の場合や産科の医療補助制度の加算対象になっていない出産の場合は39万円となっています。また被保険者本人として他の健康保険に1年以上入ってい...

出産して申請手続きをすると、国民健康保険から「出産育児一時金」がもらえます。しかし出産に際して費用が発生するのは、入院して出産するときだけではありません。出産するまでの10ヶ月間、何度も通院しなければいけません。この定期健診においてもかなりのお金がかかるため、金銭的に親の負担となり、定期健診を受けない妊婦もいます。そこで出産する前の親の負担を軽減しようと、市区町村によってですが出産費用の貸付をしているところがあります。例えばある地域の国民健康保険からの出産費用の貸付例を見ていきます。出産後に「出産育児一時金」を受給できるという世帯主に対して貸付しています。出産育児一金の90%の範囲内において出...

住んでいる地域によって国民健康保険に加入していることで人間ドッグの費用を一部だけですが負担してくれる市区町村もあるそうです。ただし負担してもらうには条件があります。対象となる年齢は35才以上であること。国民健康保険料を今まできちんと納めている人です。人間ドックの費用負担ができる人数は決められていて定員が設けられているそうです。さらに申請手続きする期限も決められているので、忘れずに期限内に手続きをしなければいけません。さらに申請者が多い場合には、抽選によって選ばれることになるそうです。国民健康保険側にとっても、病気になって治療費をたくさん使われるよりも、病気にならずに健康にいてくれる方がいいに決...

被保険者が亡くなったときには、国民健康保険から「葬祭費」の支給を受けることができます。葬祭費の受給額は、市区町村によって違いますが一般的に数万円程度となっています。葬祭費を手続きするときに必要なものは、申請者本人の確認ができる書類。「葬祭費用の領収書」など喪主の確認をすることができる書類、印鑑、金融機関の預金通帳あるいは口座番号がわかるものです。亡くなった人の保険証もあるといいと思います。葬祭費の手続きは葬祭をしてから2年以内に行うようにしてください。葬祭費の手続きには時効があるため、これを超えると申請できなくなります。注意してください。ただし死亡したときに国民健康保険に加入していたとしても、...

国民健康保険へ加入するときややめるときなどは、市区町村にある国民健康保険の担当窓口で手続きをしなければいけません。手続きの際に必要となる書類について説明します。最初は国民健康保険へ加入する場合についてです。他の市区町村から転入したために新しく国民健康保険へ加入する場合には、「転出証明書」が必要です。出産によって加入する場合には「保険証」と「母子健康手帳」が必要です。職場にて健康保険をやめた場合には「健康保険をやめた」という証明書が必要です。生活保護が打ち切られた場合には「保護廃止決定通知書」が必要です。外国人の場合も一年以上日本に滞在していると加入しなければいけません、その場合には「外国人登録...

会社を辞めるとき、健康保険について「任意継続」にするのか、健康保険を辞めてから「国民健康保険」に入るのか聞かれると思います。会社を退職すると、その次の日から健康保険における被保険者の資格を喪失することになります。そのため他の健康保険に入らなければいけません。任意継続というのは、退職した後もそのまま2年間継続して今までの健康保険に入ることができます。任意継続をしたい場合には、退職した次の日から20日以内に手続きする必要があります。手続きが完了すると任意継続被保険者となります。ただし任意継続にした場合、今までは会社側が半額を負担してくれていましたが、その分も自分で支払うことになり保険料は今までの2...

国民健康保険料を支払っていると年末調整で控除申告の手続きをして社会保険料控除してもらうことができます。年末調整や確定申告のときに社会保険料の控除手続きをするときは、国民健康保険料の納付済み分も対象となります。その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料の金額を所得合計金額から差し引いて申告できるのです。年末調整や確定申告をするときに、国民健康保険料の領収書などを添付する必要はありません。口座振替をしている人は預金通帳の日付、納付書で払っている人は手元にある領収書の日付を確認して、該当期間に納付した合計金額を計算してください。計算した金額を申告用紙へ記入してください。申告書へ納付証明や領...

日本においては国民健康保険の総加入制度が導入されています。そのためなんらかの形の保険に全員が加入することになっています。ですが子どもや老人、学生など収入がない人から保険料をとることはできません。ですから親族の扶養に入ることになります。扶養に入ると、国民健康保険証に扶養家族の名前が記載されます。国民健康保険証に一緒に名前が載っている家族の場合、扶養家族として健康保険証を使うことになります。ただし誰もが被保険者になれるわけではありません。国民健康保険側に扶養に入ることを認めてもらうにはいくつか条件があります。被扶養者になれる親族は、生活の面倒を見ている父や母等の直系尊属。生活の面倒を見ている配偶者...

国民健康保険の手続きが完了すると、保険証を受け取ることができます。国民健康保険の保険証は被保険者であるという証明であり、病院などを受診する際の受診券でもあります。一世帯あたりに1枚交付されている場合と、保険者によって個人カードで1人ずつに交付していることがあります。とても大切なものですから取り扱いに注意してください。保険証が手元に届いたら確認することがあります。まず保険証に記載されている内容に間違いがないか確認してください。いざというときに慌てないようにいつでも使えるように手元に保管するようにしてください。保管場所は家族全員がわかるようにしておいた方がいいと思います。有効期限がきれてしまった保...

保険料は、世帯あたりの平等割額、加入者1人にかかる均等割額、所得に応じる所得割額、固定資産税に応じる資産割額などを加味して算出しています。さらに40歳以上になると介護保険料も上乗せされて一緒に納付しなければいけません。国民健康保険の保険料は、加入する資格が生じたその月から支払いを開始しなければいけません。その月はお金がないから手続きを先延ばしにしようと思っても無駄です。保険料は資格が生じた月に遡って請求されるため同じことです。逆に保険証を手に入れるまでの間に病院へ行ったら、医療費が全額自己負担になってしまうためその方が大変だと思います。さらにやめるときにも手続きが遅れてしまうと、新しい職場での...

「保険料が高い」というのが国民健康保険の印象としてあります。住んでいる地域によって国民健康保険の保険料に違いはありますが、すごいところでは所得が300万円のところ保険料が50万円もあるという例もあります。国民健康保険の保険料がなぜこんなに高いのかその理由について説明していきます。一般的にサラリーマンなどのように会社員として働いている場合には入社時に手続きを経て会社の健康保険に入ります。保険料も社会保険料として給料から天引きされるように手続きされています。社会保険料の場合、保険料は会社側と従業員が半額ずつ負担しています。つまり給料から天引きされるのは全体の保険料の半額だけということになります。残...

国民健康保険の保険料がどのように算出されているのか気になるところだと思います。保険料の計算方法について説明していきます。保険料は、医療分の保険料と後期高齢者支援金分の保険料と介護分の保険料の合計額から成り立っています。それぞれにつき「所得割」、「資産割」、「平等割」、「均等割」という4つのポイントで算出しています。所得割では、世帯の所得に応じて「所得額*料率」で算定しています。2種類の方式があります。1つは住民税や市民税に対し保険料率をかける「住民税方式」。もう1つは総所得金額から33万円の基礎控除額を引いたものに保険料率をかける「旧ただし書き方式」です。現在は98%の自治体において「旧ただし...

国民健康保険には保険料の減免制度があります。保険料が高くて払いたいけれどどうしても払うことができないというときに、保険料の金額を減らせる制度なのです。例えば会社を辞めて、その後の再就職が決まらないため金銭的に苦しくて保険料が払えないとか、借金ができてしまったので保険料が払えないとか、会社を起業したばかりで生活が苦しくて払えないなど様々な理由によって毎月の保険料が払えないケースがあります。こういったときには市区町村にある国民健康保険の窓口へ行き、「減免」の申請手続きをします。申請手続きが認められれば、保険料の金額が減らしてもらえたり、支払い自体を免除してもらえたりすることができます。減免制度の対...

特別な事情もなく国民健康保険の保険料を滞納してしまった場合、未納期間に応じて次のような措置がとられます。まず国保から「督促状」が届きます。次に保険証の有効期限が短くなってしまいます。督促状が届いたら、国民健康保険の担当窓口へ行って手続きをしなければいけません。窓口で今までの保険証を返して、手続きを踏むと今度は有効期限が短くなった「短期被保険者証」の交付を受けることになります。「短期被保険者証」は、1年未満の保険料滞納をした場合に国保から交付されるもので、期限が切れるごとに国保の窓口へ行って手続きをして新しい保険証の交付を受けなければいけません。さらに1年以上保険料を滞納してしまった場合には、い...

地域ごとに国民健康保険の保険料には違いがあることは先に述べた通りです。毎月支払うものですから、同じような生活、同じような収入なのに支払う保険料が違うなんて変な気がします。地域によって他よりも安いところ、反対に高いところがあるのです。同じように医療保険などのサービスを受けるのに、地域によってその支払い金額が違うというのは不公平さを感じます。このような問題を解決しようと医療保険制度の流れとして、国民健康保険の運営をする母体をまとめていこうとする流れにあります。なぜ保険料が地域ごとによって格差を生じているのか、その理由には大きく分けて2つあります。1つは、医療費の支出金額が地域ごとに違うからです。つ...

誰もが保険料は高いより安い方がいいに決まっています。保険料を少しでも安くするための方法を紹介していきます。国民健康保険の保険料というのは世帯ごとの所得に応じる「所得割」と世帯の資産に応じる「資産割」と一世帯につきいくらという「平等割」と加入者1人あたりいくらという「均等割」からなっています。保険料を安くするために考えるポイントとしては、所得によって金額が変わるということを把握すること。加入者が増えると当然保険料も高くなるということ、保険料には上限があること、保険料には減免や軽減措置があるということ、住んでいる地域によって保険料に違いがあることなどを理解しておくことが大切です。所得割を減らすため...

日本人はすべて国民健康保険に加入する「皆保険制度」となっています。しかし外国からきている留学生はどうなるのでしょうか。日本の制度と自分の国の制度が違うことで戸惑う学生も多いと思います。日本で外国人登録をしていて、さらに1年以上日本に滞在する予定の留学生に関しては、国民健康保険への加入が義務となっています。外国人の人も日本にいれば日本人と同じように健康保険を利用することができるわけです。留学生が日本でする国民健康保険の手続きについて説明します。国民健康保険へ加入する手続き方法は、外国人登録をした市区町村の国民健康保険担当窓口にて行います。最初に外国人登録証を持参して窓口へ行きます。窓口で国民健康...